2018/12/14に税制改正大綱が発表されます。
平成31年度税制改正要望一覧を見ると、
要望を出すに至った背景まで考えさせられます。

中には、来日するオリンピック関係者に対する優遇措置の改正要望もあります。
オリンピック誘致のおもてなしの心は、税制にも反映したいようです。
オリンピック大会関係者に対するおもてなし税制とでも呼ばれるのでしょうか。
→税制改正大綱〇(大綱に載りました。)

事業承継関係では、主に以下の改正要望があります。

  • 信託を利用した事業承継の円滑化の促進
    →税制改正大綱×(要望通らず・・)

    これまでは、信託と事業承継税制は同時に使えないということが問題視されていました。

  • 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
    →税制改正大綱〇
    既に日経新聞でも取り上げられていましたね。
  • 事業承継税制の認定申請時・各種報告時の手続きの見直し
    →税制改正大綱〇

    手続は煩雑ですから。

しかし、士業の方々が取り上げないであろう改正要望が、一番気になりました。
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設>
→税制改正大綱〇

選挙に参加する権利のない身寄りのない児童に対する直接的な支援には、
なかなか税金が回らないということを聞いていましたので。。

赤字:2018/12/14 税制改正大綱発表後、加筆