昨日(4月7日)、コロナショックへ対応のための緊急経済対策について以下のリンクのとおり閣議決定されました。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
また上記に係る経済産業省の補正予算案支援策のパンフレットも掲載されました。
こちらに掲載されている中小企業の皆様への施策について、紹介します。

〇雇用調整助成金(上記のPDFの該当ページにリンクしています)

従業員の雇用を守ることを条件に、従業員の休業中の賃金・休業手当の最大9/10の助成を受ける事が出来ます。(一日一人当たり8,330円の上限あり)
事務の簡略化のために申請様式等の変更が見込まれますので、詳細については厚生労働省のこちらのページを御確認ください。

現状の申請についてはこちらのページにガイドブックが掲載されています。
基本的な流れなどはそこまで変わらないと思いますので、こちらを事前にご覧いただくと申請のイメージがわきやすいと思います。

〇資金繰り(上記のPDFの該当ページにリンクしています)

前回の記事にも掲載した政府系金融機関からだけでなく、民間の金融機関からも実質無利息(3年分の利子補給)・無担保、最大5年間元本据置の融資制度が始まるとの事です。
また、政府系金融機関や民間金融機関の保証付きの既往債務を実質無利子融資に借換できる制度も始まります。
制度についてのお問い合わせはこちらをご参照ください。

〇事業者向け給付金(「持続化給付金」(仮称))について(上記のPDFの該当ページにリンクしています)

『事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円個人事業主は上限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付』と記載されています。
個人向けの給付金では、『本年2~6月の任意の月』の収入が減った場合という記載がありますが、事業者向けの給付金には時期の指定が無いため、一部報道があった対象期間が1~3月のみという事は無さそうです。
経済産業省の予算説明資料では、
給付額=前年の総売上(事業収⼊)−(前年同⽉⽐̠▼50%⽉の売上×12か⽉)
とあり、1か月でも売上5割以上減の月があれば対象になりそうですが、それ以上の説明がないため今後の情報を注視する必要があります。

また『電子申請を原則とする』と記載されています。事務局は民間委託との情報もありますが、経産省の管轄事業なのでJグランツという経産省の電子申請サイトが窓口となる可能性があります。

こちらを利用するにはgBizIDという政府のIT行政サービスのIDの取得が必要です。ID取得にあたって、審査があり印鑑証明などの提出が必要なため、給付金の対象だと思われる事業者の方は早目のID取得をおすすめします。
(今回の給付金で利用しなくてもその他の補助金の申請や社会保険の手続き等で利用できますので、ご活用ください)
(4/13更新)今回の給付金ではgBizIDを使用しなくても手続きできるとの事でした。失礼いたしました。

〇税制措置(上記のPDFの該当ページにリンクしています)

『収入に相当の減少があった事業者の国税・ 地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納付を猶予する特例』
『令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする』
などが挙げられています。

「固定資産税及び都市計画税」についてはこちらのPDFに内容が記載されていました。
2021年度の固定資産税及び都市計画税について2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が前年同期に比べ50%以上減少した場合は全額30%以上減少した場合は1/2減免との事です。

各種制度についてまだ未定な情報が多いため、今後情報が分かりましたら都度ブログに掲載します。