先日お知らせした中小企業向けの持続化給付金について、制度の概要が発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

上記のPDFの内容について、簡単に説明します。

対象者 : 今年1月~12月のうち1回でも前年同月比で売上が50%以上減少した事業者
(医療法人、農業法人、NPO、社会福祉法人等も含む)

給付額 : 前年1年分の売上総額 - 前年同月比5割以上減少した任意の月の売上×12
(法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円))

必要書類:〇通帳の写し(法人又は事業主名義のもの) 振込先口座の確認の為
〇法人番号(個人の方は本人確認書類)
〇2019年の確定申告書の控え
〇減収月の売上が分かる帳簿

振込時期:電子申請の場合、申請後約2週間(申請受付は4月末の見込み)

制度の説明

売上が5割以上減った事業者に対して、その状態が1年間続いたものとして前年売上との差額を給付する制度です。
いくつか例を出して説明します。

〇法人の場合
売上が半分になった月が1回でもあれば、昨年の売上が400万円以上の場合200万円満額給付

<計算内容>
毎月ほぼ同額の売上と仮定して、前年の月間売上333,000円だった月が、166,500円に減少したとすると、
減少した売上が1年間続くと仮定して 166,500円×12か月=1,998,000円

前年売上総額(400万円)と上記の計算結果との差額が200万円を超えるので、満額の200万円給付
売上の減少幅が50%より大きければ、前年売上が400万円以下でも満額200万円を受け取れる

〇個人の場合
売上が半分になった月が1回でもあれば、昨年の売上が200万円以上の場合100万円満額給付
<計算内容>
毎月ほぼ同額の売上と仮定して、前年の月間売上166,000円だった月が、83,000円に減少したとすると、
減少した売上が1年間続くと仮定して 83,000円×12か月=996,000円

前年売上総額(200万円)と上記の計算結果との差額が100万円を超えるので、満額の100万円給付
売上の減少幅が50%より大きければ、前年売上が200万円以下でも満額の100万円を受け取れる


法人で年間の売上が400万円を下回る場合はあまりないと思いますので、
売上が半分に減少した月が1回でもあれば、ほとんどの法人は200万円もらえる事になります。

しかし、時期によって売上に偏りがあり、前年同月比5割以上減少していても、
その売上が前年売上の月平均を超える場合は対象とならない可能性がありますのでご注意ください。

例えば、5月にまとまった売上がある事業者の場合、
年間400万円の売上のうち、昨年5月100万円の売上で、今年5月は半減して50万円になっていても、
その半減した50万円に12か月をかけると昨年の年間売上を超えてしまい、
もしその他の月の売上が5割以上減少しなかった場合、支給要件から外れてしまいます。


持続化給付金は提出書類がかなり簡素化されており、手続きから支給までのタイムラグもかなり短くなるようです。
条件に該当しそうな事業者の方はぜひご活用ください。

「休業補償金がなくお店を休めない」という報道がされていますが、上記の持続化給付金は売上の減少を補填するという意味では休業補償とほとんど同じです。
近くに「休業補償が無いと休めない」と言っている事業者の方がいらっしゃいましたら、ぜひこの制度をお知らせ頂きたいと思います。

もし営業を続けて売上が前年を下回っても、前年比で売上が半分以下の月が無ければ給付金の対象になりません。
どの手段が一番ご自身にとって得か、十分に考えて行動していただければと思います。