コロナウイルスの影響を受けながらも、解雇を行わずに休業手当等で雇用を維持している事業者を対象とした雇用調整助成金の特例について、制度の拡充が検討されています。

こちらの厚生労働省作成のPDFにて説明されていますが、

1.労働基準法で規定されている10分の6を超える額を支払っている場合、10分の6を超える部分について10分の10の助成を行う。

2.各都道府県からの要請に協力して休業を行っている事業者について、

①100%の休業手当を支払っている、または ②8,330円以上の休業手当を支払っている事業者に対して10分の10の助成を行う。

とのことです。

 

いずれの場合も上限額がいままでと同様の8,330円なので、多くの事業者さんにとっては変わりがないかもしれません。

詳しくは5月上旬に発表になるとのことですが、休業手当の条件などを決めるときの参考にしていただければと思います。