コロナウイルスの影響により、売り上げが半減した中小企業・小規模事業者を対象に、固定資産税・都市計画税の減免が行われます。

対象となるのは、今年度ではなく2021年度分の固定資産税等になります。

減免対象

※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

※「事業用家屋」が対象となるので、土地などは対象外です。
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、

対前年同期に比べて50%以上減少した場合は、全額免除

30%以上50%未満減少した場合は、2分の1減免となります。

 

申請方法

まだ詳細は発表されていませんが、2021年1月に受付開始で1月31日までに各市町村に減免申請を行うこととなりそうです。また、市町村へ申請を行う際に、認定支援機関による確認書の発行が必要になります。

申請様式などもまだ発表されていませんので、新たな情報が入り次第お知らせいたします。

詳しくは中小企業庁のこのページをご覧ください。