5月27日に令和2年度2次補正予算が閣議決定され、中小企業への追加の支援策が発表されたので、お知らせいたします。

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家賃支援給付金(新設)

今年5月~12月の間に、売り上げが前年に比べ、ひと月で50%以上または、連続した3か月で30%以上減少した事業者を対象に、中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、賃料の3分の2を半年間給付。

複数の店舗を借りている事業者には、上記上限額の超過分について家賃の3分の1を追加で給付し、その上限額を中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げ。

持続化給付金(対象拡大)

今までは昨年開業した事業者のみを対象にしていたところ、今年1月以降開業の事業者も対象に。いずれかの月が1~3月の平均よりも50%以上減少した場合に給付。

また、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していたフリーランス等の人も対象に。契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合のみ対象。6月中旬をめどに受け付け開始。

※こちらの内容は予算資料に明記されていませんが、報道などをもとに拡充されるであろう内容を記載しています。

雇用調整助成金(上限引き上げ、期間延長)

今まで一人当たり1日8,330円上限だったところ、15,000円(月額33万円)に引き上げ。

6月末までだった特例を9月末まで延長。

また解雇を行わない中小企業は15,000円を上限に全額助成対象に。

4月1日以降の休業については、遡って上記対象額の引き上げの対象となるため、すでに支給申請した分の8,330円を超える部分についても支給される。申請なしで支給される見込み。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(新規)

会社が休業手当を支払わない場合、労働者への直接給付が行われるようになる。所定の様式を会社に記入してもらい、それをもって申請することで、休業前の賃金の8割が給付される。

会社側としては従業員ごとに所定の様式を作成する手間がかかるため、手元資金に余裕があれば雇用調整助成金を申請したほうがまとめて申請ができる。また、この制度を利用した場合は休業手当を支払っていないことが労働局等にわかってしまうため、労基署の監査の対象になる可能性も。

労働者側としても、直接給付だともらえる額が賃金の8割になってしまうため、会社から100%の休業手当をもらい、会社が雇用調整助成金の申請をして10/10助成を受けたほうが多くもらえる。申請についても簡略化され、社労士の協力や体制強化が図られるとのことなので、なるべくなら雇用調整助成金の制度利用をお勧めします。


そのほか、ものづくり補助金や持続化補助金などに追加で「事業再開枠」として10/10の50万円の補助が追加されたり、農林漁業者を対象とした最大150万円の経営継続補助金が新設されたりと、様々な施策が発表されました。

まだ閣議決定の段階のため、今後若干の制度変更が行われるかもしれません。また、6月半ばに予定されている予算成立後に公募・募集が始まりますので、今後新たな情報がありましたら、改めてお知らせします。