6月12日に令和2年度2次補正予算が成立し、雇用保険法の臨時特例が可決されたので、制度の変更点についてお知らせいたします。

変更点についてはこちらのリーフレットにまとめられていますが、以下で詳しく説明いたします。

ガイドブックやFAQなど、詳細な内容はこちらのページの下の方に掲載されています。


雇用調整助成金の上限額の拡充

雇用調整助成金について、特例期間が6月30日までだったのが、9月31日まで延長され、一人あたりの支給上限が8,330円になっていましたが、15,000円に拡充されました。

また、中小企業で解雇を行っていない場合、10/10の助成率となります。以前も10/10の助成率が適用される場合もありましたが、休業要請対象の業種や休業手当の60%を超える分だけが対象など、条件に該当する必要がありました。

今回はそれらの条件もなくなったため、雇用調整助成金の条件に該当する中小企業で、月額給与30万円前後の従業員を休業させる場合に、事業主の負担なく休業手当が払えることになります。

また、4月1日以降の申請にさかのぼって適応されます。すでに支給決定を受けている企業、または申請がお済みの企業については、再度の申請の必要はなく、振込の段階で増額されるか、7月以降にその差額分が支給されるとのことです。

また、今回の改正を受けて、すでに支払った休業手当を増額する場合は、その旨を再度申請を行えば差額が支給されます。

小学校休業等対応助成金

上記の雇用調整助成金の特例と同じく、子供の世話を行うために、年次有給休暇以外に有給休暇を与えた雇用主に支払う助成金についても、日額上限が15,000円に、対象期間が9月30日まで延長されました。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。

またフリーランスなど委託を受けて働いている方についても、日額上限が7,500円に引き上げられています。詳しくはこちら

新型コロナ対応休業支援金

休業手当を受けることができない労働者を対象に、国が直接、休業支援金を支払う制度です。法律案としてはこちらのように発表されており、休業前の8割(上限月額33万円)を受け取れる制度となっているようです。雇用保険の対象となっていない、短時間のアルバイトの方なども対象になっています。

先週末に法案が可決されましたが、申請方法などについてまだ詳細の発表がありません。雇用調整助成金と休業支援金を同時に利用することはできないため、支援金の給付申請にあたっては雇用主側からの証明が必要になると思われます。

また、失業保険の給付日数も60日(一部30日)延長されることも決まっています。

今回、雇用主向けの制度だけでなく、雇用者・失業者向けの制度がかなり拡充されています。損をしないよう、制度を活用していただければと思います。