6月29日より、持続化給付金の支援対象が拡大されました。

以前から、雑所得や給与所得で申告していた場合、対象にならないことが問題になっていましたが、それが今回の変更から対象になります。また、あわせて2020年1月以降の創業についても、対象になりました。

申請の注意点について以下で簡単に説明します。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

雑所得・給与所得で申告していた個人事業主

要件

今回拡大された要件では、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

(1)雇用契約ではなく、業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある

(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している

(3)2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

今回の制度変更の対象として想定されているのは、音楽教室の先生や、ジムのインストラクターなど、雇用契約ではなく一コマいくらで業務委託契約していた個人事業主です。その方が雑所得、給与所得として確定申告した場合、持続化給付金の対象から外れていましたが、業務委託契約などを証明できるのであれば、給付金の対象とするというのが今回の変更内容です。

しかし、(1)「主たる収入として」と(3)「被雇用者ではない」と記載されていることから、ほかで給与所得を得ていて、副業としてスクールの講師などをしていた場合は対象とはなりません。

また(3)「被扶養者ではない」という条件から、扶養の範囲内での教室の講師などを務めている場合も対象外となります。

必要書類

(1)2019年の確定申告書

(2)対象月の収入が変わる書類(売上台帳)

(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

  ①業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
  ②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
  ③支払があったことを示す通帳の写し
  ※①~③の中からいずれか2つを提出(②の源泉徴収票の場合は①との組合せが必須)

(4)国民健康保険証の写し

(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

必要書類(1)(2)(5)についてはいままでの個人事業主の申請と変わりません。

(1)について、事業収入に0円以外の金額が記載されている場合は、今回の制度拡充の対象になりません。事業収入として数万円の申告をしていた場合は、そちらでの申請が原則となります。

また、2019年途中に独立して個人事業主になった場合、給与所得としてあげているもののうち、前職の給与を抜いて申請する必要があります。

(2)については、講師業などの場合、月1回の支払いになるかと思いますが、何日にいくらの入金があったかを記載した売上台帳が必要です。通帳のコピーなどでは受け付けてもらえないようですので、書き写した台帳を作る必要があります。

(3)について、上記①~③のいずれかのうち二つの提出が必要になります。源泉徴収票をもらっている場合は、①契約書などとの組み合わせが必須となります。また、必要なのは2019年の収入に係る契約書です契約書がない場合はどういう契約内容だったかがわかる申立書を作る必要があります。申立書には契約先の押印も必要です。

(4)について、任意継続で前職の健康保険に加入している方は、退職証明書か離職票を添付すればいいようです。

支払いまで

通常の場合、2週間ほどで振り込まれる持続化給付金ですが、今回の対象者の場合、「雇用も扶養もされていない」「給与所得に雇用での給与所得が含まれていない」など審査する項目が増えているため、支給まで通常よりも時間がかかるとアナウンスされています。再提出やデータの修正があるとさらに時間がかかりますので、必要書類や申請方法について、こちらの要領などを十分に読み込んで間違いのないように申請することをお勧めします。

また、今回の拡充は個人事業主の方向けの持続化給付金についてですが、雇用されていたのに休業手当をもらえていない方向けに、「新型コロナ対応休業支援金」という制度も始まります。まだ受付が始まっていませんが、始まり次第お知らせします。

2020年1~3月の創業

以前は2019年までの創業が支給要件になっていましたが、今年の創業も対象になりました。

比較対象となるのが、「創業月から3月までの平均月売上」と対象月となり、

支給額の計算方法が、「創業月から3月までの平均月売上」×6-「対象月の売上」×6 です。(上限は中小企業200万円、個人事業主100万円)

創業日が月末でもその月を1カ月としてカウントするため、平均月売上から50%減少の要件を満たすのは、休業要請をうけた業種以外だとなかなか難しいように思います。

また、2019年に創業して2020年になって初めて収入を得た場合も、上記と同じ扱いになります。

今後、家賃支援給付金も公募が始まりますので、使える制度をどんどん使っていただきたいと思います。