当事務所副所長 坂本政史がこの度、中央経済社から出版する運びとなりました。

発売日は7月21日、アマゾンのリンクはこちらです。ご興味のある方は、ぜひご購入下さい。


認知症の影が忍び寄る事業承継の現場

高齢化が進む日本では、経営者が事業承継をする年齢も上がり続けています。一般に、年齢があがると、認知症の発症リスクが高まると言われていますが、実は、社長の認知症リスクは、事業承継に重大な悪影響を及ぼすのです。

デッドロックを回避せよ。

本書では、経営者が「認知症」になった際の「事業承継」のリスクと、認知症になる前にやるべきこと、なってからでもできることをお伝えしています。また、それらの内容をきちんと理解していただくために、各種法律(民法、会社法、信託法、税法、商業登記法、任意後見に関する法律等)の基礎を分かりやすく説明しています。認知症という切り口になっていますが、会社や様々な制度を理解するための教科書にもなる内容です。

成年後見制度の転換期

これまで、成年後見制度に関して、「親族は成年後見人になることができない」「申立てから後見人が選任されるまで2~5か月以上かかる」といった意見が散見されましたが、2019年(平成31年)3月18日に、最高裁判所が「成年後見人は親族が望ましい」と見解を示しました。

成年後見制度の実務

筆者が東京及び千葉家庭裁判所にて、体験した成年後見制度の印象は、先述したこれまでの見解とは異なるものでした。本書では、最高裁判所の見解が示される前に、申立てから15日で希望どおり親族後見人が選ばれた実例と申立てのレシピもご紹介しております。


こちらのページでは本書に掲載してある、各種様式へのリンクと本書で書ききれなかった部分の補足などを掲載します。

本書を手に取っていただき、お役に立てていただければ幸いです。