売上が減少している中小企業・小規模事業者に対して行われている家賃支援給付金制度の提出書類について運用ルールが見直されました。関係する方は少数だと思われますが、どういう見直しがあったか説明します。


家賃支援給付金の必要書類

家賃支援給付金を申請するにあたって、大きく分けて以下の3種類の書類が必要になります。

  1. 売上の減少を証明する書類
  2. 賃貸借契約を証明する書類
  3. 直近の3カ月間の家賃の支払いを証明する書類

「2.賃貸借契約を証明する書類」について、現在も賃貸借契約が有効であることを証明するため、賃貸借契約書に記載されている契約期間に2020/3/31と申請日の両方が含まれている必要があります。

しかし、賃貸借契約が自動更新されていて、契約書に書かれている期間がすでに過ぎてしまっている場合、「賃貸借契約書」のほかに「更新覚書」や「更新通知」などの追加書類を準備するか、家賃支援給付金事務局が指定する「賃貸借契約等証明書」に貸主からサインをもらって、賃貸借契約が現在も有効であることを証明する必要がありました。(貸主が発行した直近の請求書・領収書などでも代用可能)

家賃の振込記録も新たに提出書類として認められる

しかし、11月19日より、「更新覚書」や「更新通知」等がない場合に、2019年度(2019/4/1~2020/3/31)中に、家賃を振り込んだ証拠書類(1カ月分の支払が分かる通帳の写し、振込明細書等)でも代用が可能となりました。

以前は契約を証明するために貸主側が作成、または記入した書類を準備する必要がありましたが、昨年度中に実際に家賃を支払っていることが分かれば契約が続いているとみなし、給付を認めるという運用に変更されたようです。

運用変更が関係する方

今回の運用変更に関係する方は、以下のすべてを満たす方だけです。

  • 賃貸借契約が自動更新で、新しい契約書を作成しておらず、契約書に記載されている賃貸借期間がすでに過ぎている。
  • 現在を賃貸借期間に含んでいる更新覚書や更新通知等の書類もない
  • 毎月の家賃の支払いが振込みで、請求書や領収書が発行されていない
  • 何らかの事情で貸主に対して、書類への記入等がお願いできない、又はお願いしづらい

今回の運用変更で認められた、2019年度の家賃支払いを証拠書類とした場合、申請内容の確認に時間がかかるとのことですので、なるべく早く給付してもらいたい場合は従来の書類を準備したほうがよさそうです。しかし、貸主に証明書への記入をお願いするのが難しい方にとっては、申請のハードルが下がったかと思います。

上記の内容が記載されているプレスリリース申請要領も合わせてご確認ください。