緊急事態宣言の再発令を受けて、飲食店以外の業種へも一時金が給付されることになりましたのでお知らせいたします。

1/19 必要書類などが若干追加されたので、加筆しました。

2/3  正式なリリースはされていませんが、上限額がアップするという報道がありました。


飲食店に対して時短営業の要請があり、その影響を受けて売上が減少した事業者だけでなく、不要不急の外出・移動の自粛によって影響を受ける事業者も対象になります。

つまり、飲食店に食材などを卸している事業者だけでなく、ゲームセンターや映画館などの娯楽施設や理・美容室なども、条件に当てはまれば対象になります。

以下は、経済産業省のホームページで公表されている内容です。

対象

緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域を順次追加。

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること、
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、
本年1月または2月の売上高が対前年比50%以上減少していること

支給額

法人は60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

緊急事態宣言の延長を受け、法人40万円・個人事業者20万円から、法人60万円・個人事業者30万円に引き上げるとの報道がありました。

申請方法(調整中)

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言等によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

内容について

現在は、上記の内容しか公表されておらず、まだ不確定な部分が大きいのですが、考えられる内容を以下に記載します。

申請先について

今回の一時金は経済産業省の事業として発表されています。

飲食店への時短協力金は各都道府県への交付金がもとになっているため、各都道府県が窓口になっていますが、こちらの一時金については、持続化給付金などと同じく国が申請窓口になります。

時短営業の要請を都道府県ごとに行っており、また飲食店の営業許可が保健所の所管であり、どこで営業しているかはっきりわかるので、飲食店を対象にした協力金は各県で支給できますが、飲食店との取引は県をまたいだ取引も考えられるため、各県ごとに一時金の給付を行うのが難しいためだと思われます。

今後、持続化給付金と同じように実施団体が選ばれ、オンラインでの申請受付となると思われます。

要件について

①の要件として、緊急事態宣言地域の飲食店と直接・間接での取引があることとされており、飲食店に食材を卸している事業者だけでなく、飲食店で使われている食材の生産者も対象になります。また、その事業者の所在地は問わないようです。

緊急事態宣言地域の飲食店との取引を証明するため納品書などが必要になりますが、現在公表されている内容だと「保存を義務付け」としか書かれていません。今後、必要書類を詰めた時に書類の提出や、もしかすると間接的な取引を証明するために取引先に一筆書いてもらう必要が出てくるかもしれません。

②の要件については、外出・移動の自粛を受けて直接的な影響を受けた事業者となっており、基本的にはどんな業種も該当する可能性はあります。

しかし、国は不要不急の外出・移動を避けるよう求めていますが、実態としては20時以降の外出制限になってしまっているため、売上が半減する事業者は、自主的に休業したところか、コロナ感染に気を付けているお年寄りを対象にしたサービス業や、観光関係などに限られてくるでしょう。

今回の一時金を受け取るための一番のハードルは、1月か2月の売上が前年同月と比較して50%以上減少することです。前回の緊急事態宣言に比べ、自粛要請の規模も小さいことから売上が半減する事業者は限られると思われます。

支給額について

法人が最大40万円、個人事業主が最大20万円になっており、50%以上売上が下がった月が2カ月続いたとして、昨年の1、2月の売上合計との差額が支給されます。

持続化給付金と同じような計算方法になっていますが、持続化給付金の場合、売上が減少した月の売上が12カ月続いたとして、前年1年間の売上との比較で金額を算出していました。今回の一時金は比較対象となる期間が短いため、月ごとに売上のバラつきがあって、従前から1、2月の売上が小さい場合は少額しか受け取れない場合もあります。

今後の流れ

これから実施団体を決め、システムを構築することになるので、受付開始は2月中旬以降になり、実際の支給は早くて3月以降になるようです。

必要な書類は、持続化給付金と同じような、確定申告の書類と売上台帳等と宣誓書のように簡単な書類になると思われます。

しかし、飲食店とそれに関連する事業を行っている法人の場合、飲食店の時短協力金とこちらの一時金を両方受け取れるかなど、運用段階で問題が出てくることが予想されるため、ほかにも書類が必要になったり、申請から給付まで時間がかかることが予想されます。

運転資金にご不安のある方は、日本政策金融公庫や民間金融機関等の無利息、無担保融資などの制度をご活用ください。

新たな情報が入り次第、更新します。