雇用調整助成金の特例措置について、従来は2月末までとのことでしたが、緊急事態宣言を受け、さらなる延長が発表されました。

詳しくはこちらのページをご覧ください。以下でご説明します。

期間について

全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金の特例措置が延長されるとのことです。
現在、2月7日までの緊急事態宣言となっており、当初予定通りに宣言が解除されれば、3月末までの特例措置となります。

大企業への適用について

緊急事態宣言を受け、時短営業などを行っている大企業や、最近3カ月の売上が前年・前々年同期と比較し30%減少した大企業も、雇用調整助成金の助成率を中小企業と同じ最大10/10※に引き上げるとのことです。

期間は緊急事態宣言が全国で解除された翌月末まで。
※解雇を行っていない場合は10/10、解雇を行った場合は4/5に引き上げ

緊急事態宣言解除後の特例措置について

緊急事態宣言が解除された翌々月の月初(2月7日解除の場合、4月1日)から、雇用状況が悪化しない限り、特例措置の一部を以下の通り縮減するとのことです。

〇1日当たりの上限金額を15,000円から13,500円に引き下げ、助成率を10/10から9/10に引き下げ。

〇休業支援金の上限を11,000円から9,900円に引き下げ

〇感染が拡大している地域、3カ月の売上が30%以上減少した企業には、現在の特例措置を維持

今後の見込み

コロナの状況が落ち着けば特例措置を縮減していくという内容は今までも発表されていましたが、緊急事態宣言の解除を目安に縮減の具体的な金額や割合が発表されました。

この内容も本決まりではなく、厚生労働省令の改正が必要とのことで、今後変更される可能性もあります。また、持続化給付金や家賃支援給付金の受付期間延長の様子を見ている限り、直前に変更される可能性も大いにあります。

「特例措置の終了」という表現ではなく「縮減」と書いてあるので、助成金の事務処理に関しては変更点はなく、金額や率のみの変更となると思われます。