先日こちらのページで先日お知らせした、緊急事態宣言を受けて売上が減少した中小企業者を対象にした一時支援金について、緊急事態宣言の延長を受けて内容が見直されましたので、お知らせします。

見直しの内容は、一時金の金額アップと売上比較月の延長ですが、その他の内容も含めて、経済産業省のこちらのページに掲載されている内容を解説します。


要件

経産省のページでは以下のように掲載されています。

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)

飲食店の営業時間短縮や休業を受けて、直接的・間接的な取引があるため売上が減少した事業者だけでなく、不要不急の外出自粛も求められていることから、飲食店に関係ない業種でも対象になっています。

①の要件は飲食店を得意先としているBtoBの事業者を、②の要件は一般消費者を対象としているBtoCの事業者を想定しています。つまり、飲食店以外を対象としたBtoBの業態だと、コロナにかかわる何らかの要因で売上が半減した場合でも、対象から外れる場合もあります。

支給額

法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
※算出方法:前年(or前々年)1月から3月の事業収入-(前年(or前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

1~3月のうち1カ月の売上が前年同月比、又は前々年同月比で50%以下に減少した場合に対象になります。

比較した年の1~3月の売上合計から、半分以下に下がった月の売上を3倍した金額引いた金額が一時金の額になります。
上限は法人の場合60万円、個人事業主は30万円です。

例えば、前年の売上が、1月40万円、2月30万円、3月30万円で、今年の1月の売上が15万円に減少した法人の場合、
前年の1~3月の売上合計が100万円、前年比で半分以上売上が下がった1月の売上が15万円でその3倍の45万円。その差額になるので、55万円がもらえる計算になります。

緊急事態宣言の延長を受けて、以前は1~2月を売上比較の対象としていましたが、1~3月が比較の対象となりました。また、昨年3月時点でコロナの影響から営業自粛をしていた事業者もいたことから、前々年も比較できるように変更されています。

申請方法(調整中)

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

持続化給付金などと同じように、売上を比較するため確定申告の書類が必要になります。

どういった影響を受けて売上が減少したかは自己申告で、資料の保存を義務付けと書かれているので、審査の工数を減らすために書類の簡略化のために、飲食店との取引が分かる書類などは提出する必要はないかもしれません。

しかし、持続化給付金の不正受給などが問題になっていることから、申請内容が今回の一時支援金の制度に合致しているかを判断するサンプリング調査などは行われると思います。

申請段階では必要とされていなくても、緊急事態宣言を受けて売上が下がったと証明できるような書類をすぐに提出できるよう準備しておいた方がいいでしょう。

この一時支援金については、3月上旬に電子申請の受付開始を予定しているようです。必要書類や申請方法などの詳しい情報が分かり次第、またお知らせします。